「二酸化炭素ピークアウト・カーボンニュートラル」目標の推進と新規電力システムの構築が加速する状況下、太陽熱発電は「発電＋蓄熱＋ピーク調整」を一体化した蓄電優位性を備え、風力・太陽光発電の間欠性課題を解決する核心的技術ルートとなっている。中国の太陽熱発電産業は政策支援と技術革新の両輪に牽引され、模範実証段階から大規模発展へと歩みを進め、世界一線級の水準に達し、エネルギー転換を強力に支えている。

政策主導が産業発展の基盤を固める。中国の太陽熱発電産業は立ち上がりが比較的遅いものの、政策支援は年々強化されてきた。第 12 次五カ年計画期に事業模索が開始され、2016 年に国家エネルギー局が模範事業関連通達を発表、初回 20 件の模範プロジェクトを立ち上げ、基準電気料金を設定して実用化の土台を築いた。第 14 次五カ年計画期には『太陽熱発電価格政策整備に関する通知』などの施策が相次いで公布され、大規模風力・太陽光基地と太陽熱発電の連携事業を奨励し、産業を実証段階から大規模普及へ導いた。2025 年施行の『エネルギー法』では「太陽熱発電を積極的に発展させる」ことが明記され、産業の長期的発展に法的裏付けを与えた。

青海省での実践が産業の模範モデルを構築。年間日照時間が 3200 時間に達し、広大な砂漠・戈壁資源を有する青海省デリンハ市は「中国太陽熱発電の都」として定着した。第 13 次五カ年計画期に同省は国内に先駆けて 4 件の国家級模範事業を建設し、安定稼働を続け発電量を順調に伸ばした。2024 年末時点で、国内連系済み太陽熱発電事業は計 19 件、総設備容量 838.2 メガワットに達し、世界全体の 10.6％を占める。中でもデリンハ 50 メガワット溶融塩塔式発電所は中核設備の国産化率が 95％を超え、同種施設として世界初で設計発電量を上回る実績を達成し、産業発展に貴重な実践事例を提供している。

技術革新が複合型蓄熱の核心的価値を引き出す。太陽熱発電は新エネルギー・火力発電・蓄熱エネルギーを融合した複合技術であり、長時間蓄熱機能を内蔵し、火力発電並みに安定した電力調整が可能だ。単独蓄電システムと比べ、大規模導入時のコスト優位性が際立ち、1 キロワット時当たり発電コストは初期の 1.15 元から 0.6 元前後まで低下した。国内では塔式・溝式など主流技術を完全に習得し、主要設備の国産化率も 95％超となっている。「二塔一機」設計により鏡場光学効率を 24％向上させる技術、6 時間以上定格負荷連続発電を実現する溶融塩蓄熱システムなど新技術が次々と突破し、新エネルギーの出力変動を緩和し、電力系統の安定運用を支えている。

産業は広大な発展見通しを持ち、急成長期に突入する。現在国内で建設中の太陽熱発電事業は 34 件、総設備容量 3300 メガワット、計画段階の事業は 37 件、総設備容量約 4800 メガワットにのぼる。関連計画によると、2030 年までに国内太陽熱発電総設備容量を 1500 万キロワットに引き上げる目標が掲げられている。技術の進化とコスト削減が進むにつれ、太陽熱発電は砂漠・戈壁地域の大規模エネルギー基地や多種エネルギー複合利用プロジェクトに広く普及し、エネルギー転換の中核的な支えとなる。

政策による環境整備から技術面での突破、実証事業の先導から大規模普及まで、中国の太陽熱発電産業はゼロから強固な産業へと質的転換を遂げた。今後も「二炭素目標」を軸に、太陽熱発電が複合型蓄熱の価値を最大限に発揮し、新規電力システムの整備と世界的なエネルギー転換に中国の知見とソリューションを貢献していく。