5 月 25 日、国家エネルギー局はエネルギー分野の民間企業を対象とした座談会を開催した。企業の科学技術イノベーションにおける主体的地位の強化、エネルギーのグリーン・低炭素転換の推進を中心議題とし、風力発電、太陽光発電、蓄電、水素、エネルギーデジタル化・スマート化などの分野で活躍する民間企業の経営者代表が一堂に会し、業界の発展機会を語り合い、転換に伴う課題の解決を模索した。国家エネルギー局党委員会書記兼局長の王宏志が出席し講話を行い、副局長の宋宏坤が座談会を司会進行した。国家発展改革委員会民間経済発展局と同エネルギー局の関連部署責任者も参加し、エネルギー分野における民間経済の高品質発展に向けた方策を協議した。

現在、中国のエネルギー転換は重要な難局突破期に入っており、風力・太陽光・蓄電・水素をはじめとする新エネルギー産業は集中的なイノベーション期を迎えている。民間企業は仕組みが柔軟で、イノベーションが活発、市場対応が迅速といった強みを持ち、エネルギー分野の科学技術革新を担う中核的な存在であり、産業高度化を推し進める重要な原動力となっている。座談会では、出席した企業の責任者が業界の動向と自社の経営状況を踏まえ、高効率太陽光モジュール、洋上風力発電技術、新型蓄電システム、グリーン水素製造、エネルギーデジタルプラットフォームなどの分野における研究開発の進展と産業化の成果を詳しく報告した。企業代表は一様に、国家の「カーボンピーク・カーボンニュートラル」戦略とエネルギー安全保障新戦略のもと、新エネルギー産業の政策環境が継続的に整備され、市場規模も拡大し続けているため、イノベーションと事業発展に自信を深めていると述べた。

一方で各企業は業界が抱える課題を率直に指摘し、産業基準・規範の整備、「AI＋エネルギー」の活用シーンの実装、産学連携による共同イノベーション体制の構築、基幹技術開発への支援、市場参入の公平性確保などの重要事項について、実効性のある複数の提言を行った。一部の企業からは、風力・太陽光・蓄電・水素の各細分化分野で基準が統一されていないこと、技術の急速な進化に伴うコスト負担、蓄電設備の系統連系ルールの再整備が必要であることなどが挙げられ、政策面から的確な支援を受け、発展の障壁を乗り越えたいとの要望が出された。

企業からの意見・提言や懸念事項に対し、王宏志はその場で一つひとつ回答し、各提言は政策策定において重要な参考になると明言。寄せられた課題については逐一整理・検討し、全面的に調整・解決を図ると表明した。彼は、民間企業はエネルギー分野の科学技術イノベーションに欠かせない存在であり、エネルギー構造の最適化、エネルギー安全保障、新たな生産力の育成において代替不可能な役割を果たしていると指摘した。そして民間企業の経営者に対し、発展への自信を固め、エネルギー転換の戦略的チャンスを捉え、研究開発投資を継続的に拡大し、風力・太陽光・蓄電・水素関連プロジェクトへの投資・建設に積極的に参画するよう呼びかけた。また、仮想発電所、スマートマイクログリッド、総合エネルギーサービスといった新たな業態・モデルを模索し、グリーン転換の潮流の中で企業価値と業界の発展を両立させてほしいと期待を述べた。

今回の座談会は、国家がエネルギー分野の民間経済を強力に支援する姿勢を明確に示した。今後、国家発展改革委員会と国家エネルギー局は党中央・国務院の方針に基づき、政策支援体制を充実させ、イノベーションに必要な経営資源の供給を強化し、エネルギー分野の事業環境を改善し、市場参入の障壁を取り除き、民間企業が公平に市場競争に参加できる環境を整える。同時に恒常的な官民連携ルートを構築し、企業の声をタイムリーに把握し、懸念事項に対応し、課題を解決することで、国有企業と民間企業が連携してイノベーションを推進し、グリーン産業が急速に成長する良好な環境を形成する。

大規模風力・太陽光発電拠点の整備から分散型エネルギーの普及、蓄電技術の突破から水素産業の布局まで、民間企業は新たなエネルギー体系の構築に全面的かつ深く関わっている。今回の座談会の開催は、民間経済のイノベーション活力を一層引き出し、風力・太陽光・蓄電・水素などの新エネルギー産業の高品質発展を後押しする。そして中国が安全・高効率でクリーンかつ低炭素な近代的エネルギー体系を整備し、エネルギー強国を築くための強力な原動力となる。